営業職は残業が当たり前？多い4つの理由と減らす5つのポイント

• 営業は残業が当たり前って本当？
• 残業が多くなってしまう理由は？
• 残業を減らすためのポイントは？

このような悩みを解決できる記事となっています。

営業職は残業が多いと言われる職業の一つです。

残業が多くなってしまうにはそれなりの理由があるのと、一方で、仕事の仕方を工夫することで残業を大幅に削減することができます。

ここでは、私の実体験を交えながら、営業職の残業が多くなる理由と減らすためのポイントについてご紹介します。

ここでは、営業のよくあるイメージの一つである「残業が多い」についてご紹介します。

残業とは？

そもそも残業とは「労働基準法で決められた時間（法定労働時間）を超えた時間に行う労働のこと」です。
※法定労働時間とは、労働基準法によって、会社に対して「従業員をこの時間は働かせてはいけない」と制限している時間のこと

要は、「1日8時間を超えた労働時間」「週40時間を超えた労働時間」のどちらか一方を超えた時間のことを「残業」と言うのです。

したがって、たとえば定時が9時～18時（休憩時間1時間）の会社の場合、以下が残業に当たります。

営業職の残業代

さて、営業職でもその残業代等の割増賃金はもらえるのでしょうか。

よく「営業手当が支払われている」「みなし労働時間制が採用されている」などの理由で、残業代等はもらえないと思われることがあります。

しかし、そのような理由は残業代等がもらえない理由にならず、会社に請求することは可能です。

営業職の場合、その働き方に合わせて、次のような給与形態が適用されることが多いです。

給与形態1：固定残業制

「営業手当」のような形で、毎月一定額を残業代として支給される制度です。

たとえば、営業手当が「月10時間分、50,000円」の場合、たとえ月に5時間しか残業していなくても50,000万円支給されます。

一方で、月に15時間残業した場合は、5時間分の残業代を請求することができます。

給与形態2：みなし労働時間制

営業職のように、外出している時間が長く会社側が把握しづらい職種の場合、「みなし労働時間制」が採用されることがあります。

これは、実際働いた時間に関係なく、一定時間働いたとみなす制度です。

たとえば、みなし労働時間が10時間の場合、実労働時間が12時間であっても、2時間分の残業代は支給されません。

一方で、実労働時間が8時間であっても、10時間分働いたとみなされます。

営業職の残業時間

次に、営業職の残業時間を見てみましょう。

ここでは、営業職の残業時間を他の職種との比較、営業職の中でも業界毎の比較で見ていきます。

残業時間1：他の職種との比較

最初に、営業職の平均残業時間を他の職種と比較してみます。

求人情報・転職サイトの「doda」によると、全職種の平均残業時間と営業職の平均残業時間は、以下の通りです。

職種	残業時間
全職種	22.8時間
営業職	31.2時間

このようにして見ると、営業職に限らずどの職種であってもある程度残業は発生していることが分かり、残業が全くないといった職種の方が珍しいと考えるべきかもしれません。

ただし、営業職は全職種の平均残業時間と比べると8.4時間多くなっていることが分かります。

残業時間2：営業職の中でも業界毎の比較

次に、営業職の平均残業時間を営業職の中でも業界毎で比較してみます。

同じく「doda」の営業職種別の平均残業時間を見てみます。

営業職種	残業時間
営業（金融）	25.5時間
営業（IT）	25.7時間
営業（商社）	25.8時間
営業（メーカー）	27.3時間
営業（メディカル）	29.1時間
営業（サービス業）	31.8時間
営業（建設／不動産）	35.8時間
営業（小売／卸／外食）	38.5時間
営業（広告・メディア）	41.9時間

平均残業時間が一番少ないのは金融の25.5時間で、一番多いのは広告・メディアの41.9時間となっています。

これにより同じ営業職であっても業界毎にかなり違うのが分かるでしょう。

営業職の残業が多くなる理由

営業職は全職種の平均残業時間と比べると多くなっていましたね。

では、なぜ営業職の残業が多くなってしまうのか、その理由についてお伝えしていきたいと思います。

理由1：ノルマを達成できていない

営業には「ノルマという明確な数値目標設定」があります。

仮に、この目標を下回りそうであれば目標達成に向けて行動量を増やさなけばなりません。

たとえば、顧客リストを増やす行動をする、顧客アプローチの数を増やす行動をする、提案書の質と量を増やす行動をする等、目標を達成するために残業をせざるを得ない状況になってしまいます。

理由2：自分でコントロールできない時間がある

営業職の特有のものとして「顧客との接点」があります。

この「顧客との接点」があることによって、「自分でコントロールできない時間」があるため、残業時間も多くなる傾向にあります。

たとえば、顧客から「先日の提案の〇〇が分からないから教えて」「至急〇〇商品の手配をしてくれる？」等とのように、「突発的な依頼」が来るため、予定が組みづらくなってしまうのです。

理由3：外回りがある

営業の仕事には「顧客との商談」や「商談以外の提案書・見積作成等の事務作業」があります。

売上を増やしていくためには、顧客との接点を増やす必要があり、日中は外回りをして顧客との商談や移動に時間を費やすこともあります。

そうなると、商談以外の事務作業は、勤務時間外にやらざる得なくなり、残業することになってしまいます。

理由4：そもそも残業が多い業界・会社に在籍している

残業が多い業界・会社に在籍しているのが原因の可能性もあります。

たとえ、いくら残業を減らす工夫をしても、そもそもの残業時間のベースが高ければ、あまり状況は良くならないかもしれません。

個人顧客を相手にしているといった業界特有の事情だったり、残業せずに帰りにくいといった会社特有の事情がある場合もあります。

営業職の残業を減らすための方法

私もかつては残業が多くなってしまっていた方なのですが、今ではその状況が少しずつ改善されつつあります。

そのため、ここからは実際に残業を減らすことができた方法をお伝えしていきます。

方法1：ノルマ達成の術を知って実行する

これは理由1の「ノルマを達成できていない」に対する解決の方法となります。

ノルマ達成の術は以下のようになります。

ノルマを達成するためには、スキル面のアップをするのと同時に、マインド面も上手くコントロールする必要があります。

また、そもそも自分以外の要因で売れない状況なのであれば、その状況を解決するために会社側に働きかけることも考えなければなりません。

方法2：ある程度は我慢が必要

これは理由2の「自分でコントロールできない時間がある」に対する解決の方法となります。

「突発的な依頼」等が来ないように、顧客のスケジュールを把握してこちら側からコントロールすることもある程度は可能ですが、それには限界があります。

なので、営業という職をしている以上は、ある程度は我慢が必要なのです。

しかし、場合によっては、営業だけで対応できないときは、技術部門、物流部門等を巻き込む必要があり、そうなると営業以外の職種も残業が発生することもあります。

方法3：訪問以外の方法で顧客にアプローチする

これは理由3の「外回りがある」に対する解決の方法となります。

要は、テレビ会議や電話等を活用すれば移動時間そのものを削減することができます。

ただし、それぞれの手段毎にメリットとデメリットがありますので、状況に応じた使い分けが必要となります。

以下は、営業手段別の特徴を表した表と図になりますので、参考にしてみてください。

手段	メリット	デメリット
対面	・情報量（表情含む）が多い ・熱意が伝わりやすい ・セキュリティが守りやすい ・ひととなりを知ることができる ・非公式な相談ができる	・移動に要する時間・経費
メール／SNS	・いつでもどこからでも連絡できる ・関係者が多い時に迅速かつ正確に転送できる ・空いている時間に確認ができ、効率的に対応可能	・行間が伝わらず、発信者の意図が誤って伝わる ・文書の作成に時間を要する
テレビ会議／電話	・隙間の時間でアポイント調整が可能 ・早いタイミングでアポイント設定をしやすい ・関係者が多い場合は日程調整の選択肢が増える ・30分以内の短時アポでも気兼ねなく設定できる ・応接室の確保が不要	・操作に不慣れな相手にとっては労力が大きい ・音声の遅延があり会話が重なってしまう ・表情が読み取りづらい ・対面の時よりも形式ばった雰囲気になりやすい

方法4：デッドラインを設定する

これは理由1～4の「ノルマを達成できていない」「自分でコントロールできない時間がある」「外回りがある」「そもそも残業が多い業界・会社に在籍している」の全てに対する解決の方法となります。

営業職に限らずですが、仕事には終わりがなく、仕事をしようと思えばいくらでも仕事ができてしまいます。

そして、残業が常態化してしまうと、残業をすることに抵抗がなくなり、ダラダラと仕事をし続けてしまうようになってしまいます。

なので、有効な手段としては「デッドライン効果」といって、「今日は18時までに退社する」等と締め切りを決めることで集中力や生産性を上げるといった脳科学に基づいたテクニックを活用するのです。

方法5：他の会社へ転職をする

これは上の方法1～4を実践した上で、解決できなかった場合の解決策としましょう。

そうしないと逃げ癖が付いてしまい、転職をしてもまた残業が多いと不満を漏らし、乗り越えようともせずまた転職を繰り返してしまうからです。

というのも、私自身も最初は仕事が中々上手く回せず、残業ばかりしていた時期がありました。

しかし、上の1～4の方法を実践していくことで、徐々に残業時間を減らすことに成功しましたので、今の環境でできることもあるはずなのです。

営業職で残業が多い人におすすめの転職先

どうしても転職して残業を少なくしたいという人もいると思います。

そんなあなたに、営業職で残業が多い人におすすめの転職先についてご紹介します。

転職先1：ノルマが緩い業界（メーカー営業、インフラ業界）

「ノルマで残業が多くなるのは嫌だ！」という方向けに、そもそもノルマが緩い業界へ転職するという提案です。

実際に、ノルマが緩いと言われている業界があるので、その業界に転職することによって、ノルマを達成できていないから残業せざるを得ないという状況を避けるというものです。

一方で、ノルマが厳しいと言われている業界もあるので、合わせて理解しておくようにしましょう。

ノルマが緩い業界	ノルマが厳しい業界
メーカー業界	不動産業界 （個人顧客向け住宅販売等の場合）
インフラ業界	保険業界 （個人顧客向け保険商品販売の場合）
ー	金融業界 （個人顧客向け金融商品販売の場合）

ノルマが緩い業界に分類したメーカー業界やインフラ業界は、営業の種類で言うところの方法別の「ルート営業」と顧客別の「法人営業」が共通しています。

ルート営業かつ法人営業だと、継続的で大きい売上が見込めるケースが多いため、ノルマが緩い傾向にあるのです。

また、ノルマが厳しい業界に分類した不動産業界や保険業界や金融業界は、営業の種類で言うところの方法別の「新規営業」と顧客別の「個人営業」が共通しています。

新規営業かつ個人営業だと、継続的に大きい売上もなく、案件一つ一つ単価も小さく、数を稼がなければならないので、ノルマが厳しい傾向にあります。

転職先2：残業が少ない業界（金融業界、IT業界など）

「根本的に残業が少ないところがいい！」という方向けに、残業が少ない傾向にある業界・会社へ転職するという提案です。

単純な話で、そもそも残業業が多くない業界に行けば、残業が少なくなる可能性があるということです。

もちろん、残業の多い少ないは、その人の仕事をこなすスキルによるところもありますが、業界によっても変わってくるので検討してみましょう。

しかし、これらはあくまで平均値だったりするので、しっかりと求人票を確認するなり、転職エージェントや口コミサイトで実態を調査するようにしましょう。

営業職種	残業時間
営業（金融）	25.5時間
営業（IT）	25.7時間
営業（商社）	25.8時間
営業（メーカー）	27.3時間
営業（メディカル）	29.1時間
営業（サービス業）	31.8時間
営業（建設／不動産）	35.8時間
営業（小売／卸／外食）	38.5時間
営業（広告・メディア）	41.9時間

営業職で残業が少ない会社を見つけるポイント

最後に、営業職で残業が少ない会社を見つけるポイントについて紹介します。

ポイント1：求人に「ノルマ無し」等と記載がある

実は、「ノルマ無し」「学歴不問」「未経験者歓迎」など記載がある場合は要注意です。

つまりは、とにかく人を集めるための言葉であり、誰でも良いから来て欲しい！ということになります。

誰でも良いからこそ、従業員を駒としてしか見ていなかったり、目標を達成するために人を増やしたり、人を残業させたりと優良でない企業の可能性も高いです。

ポイント2：常に求人が出ている

残業が多く、離職率が高いために、常に求人を出している可能性があります。

ただ、一方でその会社が急成長しているために求人を出している場合や、その会社で高いスキルが身につきヘッドハンティングをされているために求人を出している可能性もあるので、その点は見極める必要があります。

ポイント3：みなし残業が採用されている

みなし残業とは「あらかじめ残業代が給料に含まれている」ということです。

要は「残業40時間分は既に給料に含まれています」等のことです。

ブラック企業の場合は、仮に100時間残業を強いられたとしても40時間分以上の給料は出ないといったケースもあるので注意が必要になります。

ポイント4：転職エージェントや口コミサイトを活用する

とはいえ、求人情報からは上記点を読み取れないケースもあります。

その際は、転職サイト・エージェントを活用して、プロの情報に頼りましょう。

【番外編】営業職が残業代を請求するには？

万が一、残業代の未払いが発生した場合に備えて、対処法を紹介します。

その残業代を追加で請求できるケースは、元々営業手当やみなし労働時間制として〇時間分の残業代として含まれていても、その〇時間が実際に法定労働時間を超えて働いた時間数よりも少ない場合は、差分の残業代を請求できるのです。

そして、差分の残業代を請求するために、次のような証拠が必要になります。

ただし、意図的に残業代が支払われないこともあるようで、その場合は労働基準監督署に無料で相談をしてみるという手があります。

まとめ

本記事では、営業の残業の実態と「営業の残業が辛い」となってしまう原因とそれを脱するための方法について紹介しました。